昨日書いた日本ユニセフ協会にDM問題に関連して、さらに問題が大きくなる可能性があります。
まずは、本日、日本ユニセフ協会に電話連絡したところから始まりました。
一連のクレームを入れることと、個人情報の入手源を確認するためです。何しろ、私の知らないところで私個人の情報が売り買いされていることは決して気持ちのいいものではないからです。もっとも、おそらくは懸賞などに応募した際や各種の契約者情報などが元になっているのだと思いますし、住所と名前、電話番号程度の情報なら、それほど気にはなりませんが、それでも入手先ぐらいは確認しておきたいという気持ちからでした。
とりあえず、上記のクレームを繰り返すとともに、私宛には今後DMを発送しないこと、前回提言させていただいたにも関わらず、このようなDM発送を続けていることに関する説明を求めると同時に、個人情報の入手源について尋ねてみました。
すると、データの購入元は「地図情報のデータベースを所有する“アクトンウィンズ”という会社」だという回答です。その先は同社に尋ねて欲しいというので、早速検索してみると「アクトン・ウインズ株式会社」に辿り着きました。
当然のことながら、私はこの会社に対して個人情報の第三者への提供は許可しておりませんので、早速停止の手続きをとろうとしたのですが、ここでまた驚くべき事実が判明しました。
手続きは郵送としていながら、同社が用意している 「開示・訂正・利用停止のご請求用紙」には、「本人であることを証明する書類(免許証、旅券等)を提出または呈示してください」と書いてあるではありませんか。
つまり、呈示することは不可能で、さらなる個人情報の提出を求めているのです。
同社の「個人情報保護法に基づく公表事項」によれば、同社が第三者に提供するデータは「氏名・郵便番号・住所・電話番号・性別・年齢」だそうですから、それ以上の情報を敢えて渡す必要もありませんので、請求用紙のみ送付することにしようと思います。
しかし、本人の許諾を得ずに、第三者に個人情報を販売することをビジネスとしていながら、それを止めさせるためには、さらに個人情報を提供しなければならない仕組みは明らかに問題がありますね。
個人情報開示の請求に対しては、セキュリティ上からも本人確認は必須ですが、情報の削除、第三者への提供停止であれば、個人情報保護という観点からはまったく問題がないはずです。
それにも関わらず、このような規約を作っていることに疑念を感じざるを得ません。
ちなみに、今回のDMに書かれた宛名は「齋藤」でした。一般的な「斎藤」でもなければ、私の実名である「齊藤」や「斉藤」でもありません。私は「齊藤」や 「斉藤」を使うことはあっても、「斎藤」や「齋藤」と書くことはありません。つまり、同社が入手したデータは、少なくとも私が直接入力したデータではな く、第三者が入力したデータであることは間違いないのです。
ついでに書いておくと、懸賞ハガキなど手書きするもので第三者にデータが提供される可能性が高い場合には「斉藤」と記入することにしていますから、「斎藤」と入力される可能性はあっても、わざわざ「齋藤」と入力することは考えにくいですね。
と言うことは、私が書いた(あるいは入力した)「齊藤」を見て第三者が転記ミスをした可能性が高いわけです。
日本ユニセフ協会が「地図情報の~」と言っていたので、自宅の表札をチェックしている地図業者あたりから入手したデータかもしれないとも考えたのですが、我が家の表札には名字しか記載していませんので、このルートではなさそうです。
となると、一体どこから私の個人情報を入手したのか?さらなる追跡調査が必要そうです。
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